○ドイツが世界一韓国嫌いなワケ　「恩を仇で…」過激な嫌韓行為も～日韓は意外に友好的？

日韓関係が冷え込んで久しい。思えば、2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸した ことをきっかけに、両国の関係はいっそう悪化の一途を辿ったと見ることができる。それを 表すように、韓国を訪れる日本人観光客数は、同年3月に月間36万人と過去最高に達した ものの、9月以降は前年割れが続いている。

現在の日韓関係は、世界的に見ても、険悪ムードなのだろうか。そして日本人の多くが “嫌韓”なのだろうか。

それを知る客観的なデータとして、イギリスBBC放送が行っている世界16カ国とEUを対象にした “国家イメージアンケート”が参考になる。全25カ国を対象にした同アンケートを見ると、日本人の 韓国に対する評価は、肯定派19％、否定派28％。意外にも、どちらでもないと考えている層が 過半数を超えており、“嫌韓層”ともいえる否定派は、2割台にすぎなかった。韓国否定派が 約5割のフランス（47％）やメキシコ（45％）、4割のカナダ（41％）やイギリス（40％）と比較すると、 日本人の韓国に対する評価は、相対的に悪くないのだ。
では、最も韓国を否定的に評価した国はどこかというと、2位フランスに大差をつける、否定派 65％のドイツである。 

●ドイツ人が韓国を嫌う理由

なぜドイツは、それほどまでに韓国を嫌うのだろうか。ドイツ留学経験を持つある韓国人は自身の
ログで、「ドイツの人たちはとても秩序があり、規則的。それに比べて韓国人は、無秩序で、ラフな人が多い。私たちは、我の強い国民性をどんなときでも堅持する。さらに、自分たちの非を直そうとしないから嫌われていると思う」と、その理由を分析。

また、韓国のネチズン（ネット上の市民）たちは、「韓日ワールドカップで韓国がドイツと対戦した際、『ヒットラーの子孫たちは去れ！』というプラカードを掲げたことを根に持っているのでは」「ロンドン五輪のとき、ドイツのフェンシング選手のフェイスブックに、韓国人がサイバー攻撃をしたことが原因」などと憶測している。

しかし、ドイツの韓国嫌いには、もう少し複雑な社会背景があるという見方もある。ドイツ在住のある日本人女性は、こう話す。
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□ソース：ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2667.html

2013年8月12日、環球時報によると、デンマーク・ヘルシンゲル市議会の社民党議員が8月初旬、「中国の気温が140℃まで上がり、全員焼け死ねばいい」などと発言し、デンマーク国内で波紋が広がっている。

同議員は、現地メディアの記者に対し、「中国人が焼け死ねば、世界が“中国ごみ”から解放される」と話し、 「もし目の前に中国人がいたら、撃ち殺すだろう」とした。同議員がこれほどまでに中国人を憎んでいるのは、 動画サイトYouTubeで、ある中国の村で少数民族の子どもを虐待している映像を見たためだとみられるが、その映像は現在削除されている。

この発言は、各種のマスコミに取り上げられ、瞬く間に批判の的となった。ヘルシンゲル市議会の保守党の議員は、 「公人がこのような人種差別発言をすることには驚きを隠せない。彼の発言はナチス・ドイツを思い起こさせる」としている。 また、社民党内からも辞職を促す声が上がった。

これを受け、同議員は「ばかげた発言だった」と謝罪したものの、辞職については断固として拒否している。 同議員のフェイスブックのアカウントには、デンマーク人から「市議会から出ていけ」などの批判の声が集中しているという。（翻訳・編集/北田）
Record China 8月12日(月)14時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000021-rcdc-cn

厳しい対応へ。 ステーキチェーンのブロンコビリーは8月12日、アルバイト従業員が「店舗内で不適切な行為を行った画像をインターネット上に公開した」件で、 当該店舗の「ブロンコビリー足立梅島店（東京都）」を退店すると発表した。
問題の写真は従業員が撮影したもので、勤務中に冷蔵庫に入った様子を添付し、8月5日にTwitterに投稿（ツイートとアカウントはすでに削除）。 8月6日に事態を把握したブロンコビリー側が店舗の休業と同店内の消毒と従業員の再教育を施すと発表していた （関連記事：バイトが冷蔵庫入って写真撮影→炎上　今度はステーキのブロンコビリーが謝罪）。 
今日になってブロンコビリーは、企業理念にある「おいしい料理と気持ちよいサービス、清潔で楽しい店づくりを通じて心地よいひとときを提供する」 使命と責任を重く鑑みて、「このまま営業再開することは許されない」と判断。臨時取締役会において退店を決定した。 
なお、不適切な行為を行ったアルバイト従業員に対しては、損害賠償の請求についても検討していると報告している。 
ソース：ねとらぼ 
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1308/12/news082.html